特別会計補正予算（第３号））
議案第４４号
専決処分事項の承認について（平成２４年度鹿沼市
介護保険特別会計補
正予算（第４号））
議案第４５号
専決処分事項の承認について（鹿沼市税条例の一部改正）
議案第４６号
専決処分事項の承認について（鹿沼市
都市計画税条例の一部改正）
議案第４７号
専決処分事項の承認について（鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第４８号
専決処分事項の承認について（平成２５年度鹿沼市
一般会計補正予算
（第１号））
議案第４９号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
議案第５０号 市道路線の認定について
議案第５１号
鹿沼市立図書館条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市
身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の一部改正に
ついて
議案第５３号 鹿沼市
土採取事業規制条例の制定について
議案第５４号 鹿沼市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について
議案第５７号 鹿沼市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
議員案第６号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書の提出について
出席議員（２５名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 高 田 良 男
副市長 松 山 裕
都市建設部長 善 林 頼 和
総務部長 山 根 良 典 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 石 川 道 也 消防長 岡 本 進 一
市民部長 櫻 井 進 一 教育長 角 田 昭 夫
保健福祉部長 小 森 基 伊 教育次長 佐 藤 昭 男
経済部長 福 田 義 一
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一
事務局次長 石 川 佳 男
○議長（
冨久田耕平君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（
冨久田耕平君） 現在出席している議員は25名であります。
本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（
冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案第40号
専決処分事項の承認について（平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号））から、議案第54号 鹿沼市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてまで、及び議案第57号 鹿沼市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
各委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、赤坂君。
○
総務常任委員長（
赤坂日出男君） おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会の審査結果について報告をいたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案５件でありました。
これに対し去る20日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第40号中関係予算、議案第45号、議案第46号につきましては、
全会一致で原案を承認すべきものと決しました。
また、議案第49号につきましては、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
更に、議案第57号につきましては、
挙手採決により、原案を可とすべきものと決しました。
なお、議案第57号につきましては、
全国市議会議長会を初め、地方六団体がそろって国に対して反対の申し入れをしているにもかかわらず、
地方交付税の減額にあわせて
地方公務員の給与削減を強制しようとするものであり、地方自治の根幹にかかわる問題としてまことに遺憾に思います。
当委員会といたしましても、
地方公務員給与費に係る
地方交付税を一方的に削減するような措置が二度と行われることがないように、国に対し強く求めていくものであります。
以上、当委員会の報告事項であります。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○議長（
冨久田耕平君）
環境経済常任委員会委員長、小松君。
○
環境経済常任委員長（小松英夫君） おはようございます。
ただいまから
環境経済常任委員会の審査の結果についてご報告をさせていただきます。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案５件でありました。
これに対し去る20日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第40号中関係予算、議案第42号、議案第43号、議案第48号につきましては、
全会一致で原案を承認すべきものと決しました。
議案第53号につきましても、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
環境経済常任委員会の審査結果の報告といたします。
○議長（
冨久田耕平君）
文教民生常任委員会委員長、谷中君。
○
文教民生常任委員長（谷中恵子君） おはようございます。
ただいまから
文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案７件でありました。
これに対し去る21日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第40号中関係予算、議案第41号、議案第44号、議案第47号につきましては、
全会一致で原案を承認すべきものと決しました。
議案第51号、議案第52号、議案第54号につきましては、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○議長（
冨久田耕平君）
建設水道常任委員会委員長、芳田君。
○
建設水道常任委員長（芳田利雄君） それでは、ただいまから
建設水道常任委員会の審査結果について報告をいたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案２件でありました。
これに対し去る21日、委員会を開催しまして、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第40号中関係予算につきましては、
全会一致で原案を承認すべきものと決しました。
また、議案第50号につきましては、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
建設水道常任委員会の審査結果についての報告といたします。
○議長（
冨久田耕平君） 各委員長の報告は終わりました。
各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
○議長（
冨久田耕平君） 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言の通告がありましたので、順次発言を許します。
21番、塩入佳子君。
○21番（塩入佳子君） 議案第57号 鹿沼市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
今回の条例が上程されるに至った経過は、政府が
震災復興財源を確保するために行った
国家公務員への7.8％の給与削減を、各
地方自治体にもお願いしたいとの国からの要請に基づくものとの説明がありました。
しかし、今回の措置は、表向きは要請としながらも、
地方交付税の削減という形をとって、事実上強制されたと言わざるを得ません。
更に、
地方公務員給与は、
地方公共団体が自らの意思で決定すべきとの国会決議を無視したこと、また、私たち議員もかかわる
全国市議会議長会を含む地方六団体の反対にもかかわらず、給与削減を前提として
地方交付税を4,000億円も削減、強行したことは、極めて問題であります。
このことは、
地方自治体の首長や議会の権限を国が封殺したものと言わざるを得ません。
佐藤市長も今月13日の
大貫毅議員の一般質問に対し、そのことを認めた上で、今回の条例制定は
住民サービスを低下させないための苦渋の決断であったとしています。
今回の問題は、単なる
地方公務員の給与削減ということにとどまらない、重要な問題を含んでいると考えます。地方自治に対する挑戦であると言っても過言ではありません。
本来、
地方交付税は、
地方自治体の固有の財源であり、その使途を含めて
地方自治体の裁量にゆだねられるものです。
そして、
地方交付税は、
地方交付税法第１条に規定されているように、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとの役割を担っております。
今回の措置は、こうした
地方交付税制度の趣旨に反するばかりか、国による
地方自治体の支配強化であり、地方のことは地方で決めるとした地方分権の流れにも逆行するものと言わざるを得ません。
かつて
小泉政権下において三位一体の改革が進められ、
地方交付税改革が進められましたが、
交付税総額は減らされても、その分の税源移譲は十分に行われませんでした。結果として、
地方自治体の財源状況は大変厳しい状況に追い込まれたのではなかったでしょうか。
今回の措置を見ていると、今後の
地方交付税制度や地方分権の行方について危惧せざるを得ません。
地方分権を推進する立場として、今回の議案に反対し、政府のやり方に異議を唱えるものであります。
また、今回の
給与削減措置に伴う鹿沼市における
地方交付税削減措置は、約２億3,000万円に上るとされています。
このことは、多くの人々が現実的に節約を強いられるばかりか、心理的にも影響し、ますます個人消費が冷え込み、地方経済への影響は避けられません。
今回の措置は、市職員のみならず、警察職員、教職員など、幅広く
地方公務員に対する措置であり、その影響は少なくないものと考えられます。
政府は、デフレからの脱却を目指し、首相自らが財界に対し、賃金の引き上げを要請しています。今回の措置は、こうした政府の方針に全く矛盾するものであり、経済政策の中心課題であるデフレからの脱却にも逆行するものです。
一方、政府の大企業ばかりを優遇し、声を上げられない立場の人々を踏みつけにし、負担を強いる許しがたい措置であります。
この間、東京への一極集中がたびたび問題にされ、日本経済の再生には、地方経済の活性化が求められていることも重要な論点になり、地方への大胆な税源移譲も含め、地方分権の推進が求められています。
繰り返しになりますが、今回の措置は、地方自治や地域分権を推進する立場に逆行するものであり、容認することはできません。
今回の議案に反対し、政府のやり方に異議を唱えますが、同時に、市長及び議長に対しては、二度とこのようなことが行われないよう、国に対して意見反映するよう要請をいたします。
以上、申し上げた理由から、
議員各位におかれましては、ただいまの
総務常任委員会の
委員長報告からも、また賛成討論がないというところからも、微妙な立場を思わないではありませんが、ぜひとも反対の立場でご賛同いただけますようお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議長（
冨久田耕平君） 以上で討論を終結いたします。
続いて日程第２、議案第57号 鹿沼市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。議案第57号については、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第57号については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
冨久田耕平君） 起立多数であります。
したがって、議案第57号については可とすることと決しました。
続いて日程第３、議案第40号
専決処分事項の承認について（平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号））から、議案第54号 鹿沼市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてまでを議題といたします。
お諮りいたします。議案第40号から議案第54号までについては、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、各付議案件については、各
委員長報告どおり決しました。
続いて日程第４、議員案第６号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書の提出についてを議題といたします。
お諮りいたします。議員案第６号については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
議員案第６号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第６号については原案どおり決しました。
次に、日程第５、
特別委員会付託調査事項についてを議題といたします。
本件については、各委員長からお手元に配付してあります
調査報告書のとおり、調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。
各委員長の報告を求めます。
議会改革調査特別委員会委員長、大島君。
○
議会改革調査特別委員長（大島久幸君） おはようございます。
議会改革調査特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成24年３月16日に設置されました。７項目の
調査事項を定め、以降14回にわたり委員会を開催し議論を重ね、検討をしてまいりました。
各
調査事項について
別紙報告書のとおり、各議員の皆様のところに配ってあると思うのですけれども、それをご覧になりながら、詳細につきましてポイントをご説明申し上げたいと思います。
七つの項目でありますけれども、まず、定例会のあり方について。
二つ目として、
予算要望のあり方について。
三つ目として、
政務調査費について。
四つ目として、議員定数について。
五つ目として、
子ども議会について。
六つ目として、議員報酬について。
七つ目として、
常任委員会のあり方について。
以上七つの項目について議論を重ね、検討をしてまいりました。各
調査事項について必要な情報収集や当局との意見交換を行うことで議論を深め、当面の課題や緊急を要するものを中心に提言をすることといたしました。
各
委員会開催の詳細については、１ページ、２ページのとおりでございます。
１回目の中間報告、また２回目の中間報告や執行部との意見交換を交え、中身の濃い調査を行ってきたつもりでございます。
それでは
付託事項それぞれについてご報告をいたします。
まず、
付託事項１番目の定例会のあり方でありますけれども、検討する課題として四つ。一般質問時間の検証、二つ目として
通年議会、三つ目として土日議会、四つ目として議会本会議等の動画配信について。これらについて調査しましたところ、まず、一般質問の時間については、時間の測定をいたしましたところ、質問時間と答弁時間はほぼ同じであり、トータルの時間も56分と特に問題がなく一般質問がとり行われておりました。
検討の結果として、視聴者にわかりやすい仕組みになったという判断のもと、引き続きこの方針で実施すべきとの結論に達しました。
次に、
通年議会でありますけれども、
通年議会は、定例会の会期を１年として、閉会期間をなくして、必要に応じて本会議・委員会を開けるようにする制度であります。この
通年議会に対する評価のメリット・デメリットを皆さんのお手元にあるとおり、お示しをいたしました。
その中で、執行部との意見交換を行い、執行部の行政効率への影響とか、一事不再議の原則による議決事項の遅れなどが懸念されるなどの課題がありました。
検討として、この
通年議会という話題のきっかけが
常任委員会等を活性化させる。そういうことにありましたから、閉会中の
委員会活動を保証するというところで検討を進める中、閉会中の継続審議などの方法を取り入れることにより、
通年議会に体制変更を行わなくても、
議会活性化の方法があることから、いろいろな課題の解消を図りながら、実施していくべきとの結論に達しました。
次に、土日議会でありますけれども、仕事などで傍聴ができない市民に対応できるよう、土曜日・日曜日に議会を開催したらどうかということで議論を重ねてまいりましたけれども、全国の状況を調べてみますと、実施状況が1.9%と極めて低い状況であることがわかりました。傍聴者を増やす手段を検討するということ、議会の活動を発信する手段を検討するということ、
議会報告会や
意見交換会などを通じて、そういった市民の意見を聴取しながら、今後調査研究をし、引き続き検討を継続するということの結論に達しました。
次に、議会本会議等の動画配信についてであります。
議会活動を更に理解してもらうために、簡単に本会議等を視聴することができるようなシステムがないかということで、検討を行いました。
テレビでしか視聴できない本会議を、パソコンなどを使って、いつでも誰でも検索しやすい動画配信によって、自分が聞きたい議員の本会議質問などがすぐに聞けるようなシステムということで検討をしてまいりました。
その中で整備費用とか、費用対効果、セキュリティの問題などについて、細かく調査検討をしてまいりました。その比較表が資料の５ページ、６ページにお示しをしてあります。
その検討結果として、整備経費がかからず、素早く実施できるユーストリームやユーチューブなどを活用して、本会議や
常任委員会、
特別委員会を速やかに実施するべきだという結論に達しました。
また、事業者を入れてのシステムの活用については、今、
市庁舎整備検討委員会が持たれ、検討が行われているところですから、その
市庁舎整備検討にあわせて、今後検討すべきという結論に達しました。
付託事項の２番目であります。
予算要望のあり方について。
この
予算要望のあり方については、五つの課題があるということで、その課題について、どのように改善をしていったらいいかということで議論を深めてまいりました。
予算要望のあり方については、中間報告で詳細に皆様方にご報告をさせていただきました。今回の資料についても、別添の
予算要望実施方針の内容が添付してございます。
要点としましては、執行部の
予算編成作業と整合性のある制度として、
実施計画策定作業と連動させる。
また、
予算要望に集約する時間、議員間の議論、議員へのフィードバックが確保できるスケジュールを設定する。議会として統一した
予算要望とする。そのためのガイドラインを作成するということであります。
詳細については別添の資料のとおり、ご覧になっていただきたいと思います。
また、それに伴って、現在、
予算要望を粛々と行っているところでもございます。
付託案件の３番目でございます。
政務調査費について。
この件については、みんなの党から提言が提出をされました。当委員会でその必要性・緊急性について討論をしてまいりました。
今まで月額３万6,000円であった
政務調査費は、現在月額２万8,000円への減額となっているところでございます。
この改正を行ってからまだ日が浅いことや、その執行率も改正後の平成23年度下半期、平成24年度で70％を越えているということから、当面は現状のままで実施をし、減額については継続して検討すべきとの結論に達しました。
付託案件の４番目です。議員定数について。
これも、みんなの党の皆さんから、26人から6人減の20人にしてはという提言が提出をされておりました。
検討をしてまいりました結果、平成23年９月11日の
市議会改選時に従前の定数28人から２人削減をした定数26人としたばかりであります。今任期中の状況を検証しながら、継続して検討すべきとの結論に達しました。
付託事項の５番目の
子ども議会についてであります。
子供のころから市政に関心を持つ環境を提供して、子供が
まちづくりに提案を行う議会を開催することで、市政への関心を高めること、そういったことを目的として検討をしてまいりました。
検討した結果、（仮称）
ジュニア議会として、
鹿沼青年会議所の協力を得まして、主体は、
鹿沼青年会議所が主体となって行うということで、現在進んでおります。
議会としても強力にバックアップをしながら、その実現に向けて現在計画を進めております。平成25年８月21日に開催の予定ということで、進めておりますけれども、なるべく本物の議会に即した
子ども議会、
ジュニア議会を開催しようということで、
議会改革調査特別委員会のメンバーそれぞれが、それぞれの中学校に出向きまして、担当の先生や子供たちと話しながら、実現に向けて今着実に進んでいるところでもございます。
付託案件の６番目、議員報酬についてでありますけれども、これも、みんなの党の皆様から現在議員報酬42万円に対して、20％以上の削減を行ってはどうかという提言が出され、その必要性、緊急性について委員会で検討してまいりましたけれども、その検討結果、議員定数や
政務調査費とあわせて、この議員報酬についても状況を検証しながら、継続して検討すべきとの結論に達しました。
付託事項の７番目、
常任委員会のあり方でありますけれども、
常任委員会の活動を活性化させたい。そのために、その体制や先進地の事例を調査してまいりました。
通年議会への移行とあわせて、議会の活性化、特に委員会の活性化に向けた効果的な方法、現行制度への影響等について検討をしてまいりました。
事例としましては、日光市議会や福島県の須賀川市議会の情報を調査してまいりましたけれども、議会において閉会中の継続審査として、それぞれ行っており、議会が自ら研究テーマを持つことによって、活発な活動を行ってまいりました。
その結果、議決する
調査事項を決定する必要性がありますけれども、それらが総括的な内容に陥らないように注意をしながら、
委員会活動の活性化という点においては、閉会中の継続審査ということを、そういう手法を用いながら、効果的に活動が行われるのではないか。よって、それらを実施すべきではないかという結論に達しました。
最後に総括でありますけれども、
議会改革調査特別委員会において、付託を受けました調査研究事項７件について、今発表したように結論を出しましたけれども、鹿沼市議会基本条例に定める、より開かれた議会、活動する議会として、その目的達成の一助となるべく
付託事項について調査、検討を続けてまいりましたので、その実現に向けて取り組んでいただきますよう、
議員各位の皆様のご協力をお願い申し上げまして、
議会改革調査特別委員会の報告といたします。
○議長（
冨久田耕平君） 安心安全な
まちづくり調査
特別委員会委員長、横尾君。
○安心安全な
まちづくり調査特別委員長（横尾武男君） おはようございます。
ただいまから、安心安全な
まちづくり調査
特別委員会の調査報告を申し上げます。
本委員会は、東日本大震災や樅山地区でのクレーン事故、高速道路高架下における水没事故、特に最近では子供や高齢者が巻き込まれる交通事故や事件が発生しており、市民が安心安全な生活を送ることのできる「
まちづくり」を実現するための取組みを調査・研究するために、昨年３月に①防犯・防災に対するネットワークについて、②災害における市民との協働について、③危機管理体制の構築についてを付帯事項として設置され、これまで12回にわたって委員会を開催してまいりました。
初めに、防災・防犯を所管する各部局並びに鹿沼警察署から、本市の現状と施策、課題について説明と資料の提供を受け、意見交換を実施してまいりました。
また、先進地事例として、神奈川県厚木市と東京都武蔵村山市を訪ね、厚木市では「セーフコミュニティ推進事業」の取組みを、武蔵村山市では「民間交番運営事業」について視察し、それぞれ多くの知識を得ることができました。
本市の現状について担当者から課題を調査した結果、①「防災・防犯に対するネットワーク」については、災害や犯罪、交通事故の発生をゼロにすることは不可能であるが、予防対策をすることでそれらの発生件数を減らすことは可能であり、日ごろから、その対応策を考えておくことで、被害を最小限に抑えることができると考えます。そのためには、地域の自主防災組織による防災訓練や、近隣の自主防災組織との連携、情報の共有化を図り、また、地域の防犯協会等の団体間の情報の共有化を図るような、組織間のネットワーク構築を図る必要があると思います。
次に、②「災害における市民との協働」については、東日本大震災や阪神淡路大震災のような大災害が発生した場合、都市機能は麻痺し、人命救助や初期消火活動は地域の力によって行わなければなりません。そのために、自主防災会・自治会、地域住民と行政が協働で防災訓練を実施し、実効性のある避難体制を構築しておき、万が一に備えておく必要があると思います。
最後に、「危機管理体制の構築」については、消防の人員不足の問題が挙げられます。分署では人員不足により、救急と消防活動が同時にできないということで、市民の生命・身体・財産を守る最前線である消防の人員不足は由々しき問題だと思います。また、災害対策本部が設置された際に本部と現場の情報の共有化を図り、連携の円滑化を図るべく、その体制づくりのための防災の専門職員を配置することを検討することも必要なのではないでしょうか。
担当部局、関係団体から防災、防犯の現状・課題を確認しましたが、市民の安心安全を確保するためには、その原因となる事態を想定し、未然にその対策を講じておくことが大切なことであると再認識をいたしました。
そこで本委員会では、次の４点について提言をいたします。
提言１「公共施設への防犯カメラの設置促進」を提案いたします。防犯カメラは、犯罪の抑制と早期解決に非常に有効な手段であるということは、誰もが認識をしているところです。
一方、市内にはＪＲと東武の両駅、及び自治会で設置しているのは松原団地のみであり、これでは犯罪その他から市民の安心・安全を守っているとは言えないでしょう。
そこで、市民が安心して生活できる環境を創造するために、公共施設及び学校、集客施設への防犯カメラの設置促進をすることを提案いたします。あわせて、民間企業・団体等が公益性の高い箇所に防犯カメラを設置する際の行政の支援制度の創出も検討するよう提案をいたします。
提言２「交通安全・防犯対策・防災知識啓発のための市民大会の開催」を提案いたします。交通事故や犯罪の認知件数は、10年前と比べて減少はしていますが、楽観できるものではありません。事故の多くは、自宅周辺の生活道路で発生しており、普段から使用している道路ということで、油断が生じていることが要因として挙げられるのではないでしょうか。
また、高齢化の進展に伴い、高齢者が犯罪や事故に巻き込まれる割合が年々高まってきており、高齢者を守る対策も必要です。
交通事故の件数を減らすためには、交通マナーの再認識を促すための安全教育の受講が有効であると思います。
また、防災・防犯に対する知識を持つことで、犯罪の遭遇率や災害被害の減少が図られるのではないでしょうか。そのために交通事故、犯罪、防災に対する知識の啓発を目的とした全市民対象の市民大会の開催を提案をいたします。
提言３「通学路の安全対策」を提案いたします。教育環境調査
特別委員会で実施した通学路の危険箇所の修繕・改善状況を再度確認いたしましたが、当時と比べて改善が進んでいないところもあり、また、通学路の変更などにより、新たな危険箇所が発生することもあるかと思います。そういったところも含め、通学路の危険箇所の解消を計画的に進め、敏速な対応に努め、また登下校時の見守り活動などを行う団体との連携、情報の共有化を図りながら、児童・生徒の安全のための各種取り組みの継続、強化に努めていただきたい。
提言４「団体の組織強化」を提案いたします。災害が発生した場合、地域による救助、初期消火活動が重要であり、そのような事態を想定した防災訓練を実施していなければ、災害時に効率よく活動することは困難であると思います。市内には、70を超える自主防災組織がありますが、防災訓練を実施している団体は少なく、防災訓練の実施を促す必要があると考えます。自主防災組織の強化を図るための防災訓練を実施する際には、行政の専門的見地から助言を行い、防災訓練実施の支援に努めていただきたい。
また、各地域には地域の防犯活動に供する防犯協会などの団体がありますが、現在は個々で活動しており、団体間の「つながり・連携」がないのが現状だと思います。個々の団体が持っている情報を共有化するためのシステムの構築を図り、団体間の連携強化のための「機会」を定期的に創設することを提案をいたします。
当委員会は、以上４点について提言をいたします。
最後になりましたが、委員会の調査研究にご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げ、
議員各位、市執行部の積極的な取り組みを願いたいと思います。
以上、安心安全な
まちづくり調査
特別委員会の調査報告といたします。
○議長（
冨久田耕平君） 森林山村再生調査
特別委員会委員長、大貫君。
○森林山村再生調査特別委員長（大貫武男君） おはようございます。
森林山村再生調査
特別委員会の報告をさせていただきます。
昨年12月議会において中間報告をしておりますので、要点のみの報告をさせていただきます。
調査目的と背景、本委員会は、基本的な条例の検討について。広域的機能・木材の循環利用・人材育成を含む長期的な森づくり事業について。森林の適正管理について。林業の再生について。地場産材の需要拡大についての５項目を
付託事項として設置され、平成24年12月定例会において中間報告を行いながら、平成24年３月16日より平成25年５月27日まで、14回の委員会を開催をいたしました。
鹿沼市は、今後の森林保全と再生や林業木材産業の振興策として「鹿沼市森林・木材活用プラン」を平成24年度に策定をしましたが、その中身は、当委員会が提言した多くの課題が取り入れられた内容となっております。
市に５つの提言を行いました。提言１、地場産材の需要拡大についてであります。そのためには、鹿沼市内の納入業者、材木業者、森林組合の協同化や木材乾燥工場の建設を市が積極的にリードすること。
林業、製材業、流通業、建築業、木工業界等“木の産業”の川上・川中・川下まで協力体制の構築を図ること。また、林業家は自助努力とともに森林組合と連携を図りながら、地元木材関連業者が鹿沼産材の資材活用をしやすくする方策を探ること。
提言２、木質バイオマスの有効利用について。鹿沼市は、木材産業の発展や森林・木質資源の循環的利用促進を図ることを目的に、産・学・官が一体となる組織を構築し、バイオマスの利用について早急に検討すること。
提言３、間伐について。鹿沼市の林野面積は、３万3,615ヘクタールのうち、人工林２万5,479ヘクタールに比較して、間伐面積は少なく、今後、森林所有者の更なる自助努力に期待し、森林計画の進捗を図ること。
提言４、野生鳥獣の被害対策について。鹿沼市単独の防護柵設置については、助成策を検討すること。
イノシシ、ハクビシン、サルの被害やクマによる樹皮を引きはがす被害も出ており、個体調整を含め、大学や研究機関の指導のもと、連携して対策を行うこと。
提言５、地籍調査の推進について。林業家では、特に若い人は自分の山がどこにあるのかわからない状況が出ています。早急に地籍調査に着手すること。
外国人の森林所有については、鹿沼市ではまだありませんが、今後も県と情報交換し、対策に万全を期すこと。
なお、付託された基本的な条例の検討については、時間の制約があり検討できませんでした。
以上で報告を終わりますが、この委員会での議論の中で、私が感じたことは、「木のまち鹿沼」、「木工のまち鹿沼」と言われたことは過去形になりつつあると感じています。今早急に行動しなければならないことは、地産地消の木工のまちにするには、林業家の更なる自助努力、また森林組合を中心としている林業家の人との結束強化、そして木工業界の地元産を使用するという形態を早急につくらなければならないという思いを強くいたしました。これは私の感想であります。
最後に、この報告をつくれたのも、多くの委員を初め、多くの人の協力があったことであります。感謝を申し上げ、報告といたします。
大変ご苦労様でした。ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
別段ご質疑もないようですので、以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成25年第２回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。
（午前１０時５５分）
上記会議録を証するため、下記署名いたします。
議 長 冨 久 田 耕 平
副議長 橋 本 正 男
署名議員 津 久 井 健 吉
署名議員 赤 坂 日 出 男...